ファーウェイCFO逮捕時の問題、引き渡し中止につながらず＝加政府
［バンクーバー 2日 ロイター］ – 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟最高財務責任者（CFO）が昨年12月にカナダ・バンクーバーの空港で逮捕された際の経緯を巡り、カナダ政府の弁護士は2日、誤った対応があったとしても、厳密に捉えた場合のものであり、米国への身柄引き渡し手続きの中止条件を満たすものではないと主張した。
孟氏の弁護団は、逮捕に至る手続きが個人の権利侵害に当たると主張し、カナダ政府に対し電子メールやメモ、その他の記録などの追加提出を求めている。
孟氏側は前週、初回の口頭弁論を終えており、カナダ司法長官の弁護団がこの日、米国の代理として口頭弁論を終了した。
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた