米上院、弾劾裁判入りやむなし 下院訴追なら=共和党トップ

[ワシントン 30日 ロイター] – 米共和党上院トップのマコネル院内総務は30日、下院がトランプ大統領を弾劾訴追した場合、上院としては弾劾裁判を行う以外に「選択肢はない」との考えを示した。

トランプ大統領が2020年大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領に打撃を与えるため、ウクライナ政府に同氏の調査を促す圧力をかけた問題を巡り、民主党が多数を占める下院は大統領の弾劾調査を開始。ただ、下院がトランプ氏を訴追しても、マコネル氏が自身の地位を使い、上院での弾劾裁判を回避するとの観測があった。

マコネル院内総務はCNBCに「(弾劾手続きを)始める以外に選択肢はない」と指摘し、観測を事実上否定。下院が弾劾訴追した場合に上院での手続き開始を義務付ける「非常に明確な」上院規則があると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた