中国株上場廃止巡る報道は「フェイクニュース」=ナバロ補佐官
[ワシントン 30日 ロイター] – ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は30日、トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について「フェイクニュース(虚偽の報道)」という考えを示した。
ナバロ氏はCNBCに対し「ブルームバーグが報じた記事については極めて注意深く目を通してみたが、記事の半分以上は非常に不正確か、もしくは単純に明らかな間違いだ」と指摘した。
ブルームバーグは先週末、中国株の上場廃止を含め、トランプ政権が米国ポートフォリオ(金融商品)資金の中国への流入抑制を検討していると報じた。
関連記事
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている
イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6%まで低下し、過去最低を記録
5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた