香港、国慶節来週に控え抗議活動活発化の恐れ
[香港 27日 ロイター] – 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港では、10月1日の国慶節(建国記念日)にかけて複数のデモが計画されており、民主化を求める抗議活動の活発化が予想される。
民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」が本格化してから5年目を迎える28日には、中心部にある添馬公園で集会が予定されている。当局はこの集会を許可しており、数千人が参加する見通し。
29日には、香港の民主化運動を支援し、反全体主義を訴えるデモが、パリやベルリン、台湾、ロンドンなど世界各地で計画されている。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している