米イラン首脳会談の条件整った、実現は両国次第=仏大統領
[国連 24日 ロイター] – マクロン仏大統領は24日、米イラン首脳会談を実現する条件は整っており、この状況を生かせるかどうかは両政府次第との見解を示した。
マクロン氏は数週間前から米イラン間の緊張を和らげるために働き掛けを続けており、14日のサウジアラビアの石油施設攻撃を受け中東情勢が悪化する懸念がある中、今週の国連総会の場でトランプ米大統領とイランのロウハニ大統領の会談を実現するために外交努力を強めた。
ただ、ロウハニ大統領が米国による対イラン制裁の解除を求める一方で、米国はイランが交渉の席に着くまで制裁解除を拒否する姿勢を示しており、ニューヨークで開かれた国連総会に両首脳が出席しているにもかかわらず、会談実現に向けた機運は高まっていない。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している