中国、米産大豆の制裁関税免除 最大300万トン分＝ブルームバーグ
［北京 ２４日 ロイター］ – 中国は、国有企業や民間企業数社向けに、輸入米国産大豆に対する制裁関税の新たな免除措置を講じた。ブルームバーグ通信が匿名の複数の情報筋の話として伝えた。
制裁関税が免除されるのは、２００万─３００万トン分の輸入。すでに一部企業は２３日に少なくとも約１２０万トン相当を買い付けたという。
関連記事
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6カ国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る。
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った