北朝鮮、今年の作物生産は5年ぶり低水準 食糧不足深刻に=国連

[ソウル 20日 ロイター] – 国連によると、北朝鮮の今年の食用作物の生産量は5年ぶりの低水準となり、国民の4割が深刻な食糧不足に陥るとみられている。天候や不十分なかんがいなどが原因。

食料事情に関する国連食糧農業機関(FAO)の最新の報告書によると、米やトウモロコシといった主要作物が不作で、1010万人が緊急の支援が必要な状態とみられている。

北朝鮮は長らく食糧不足と配給制度の機能不全に苦しんできた。国営メディアは過去数カ月、干ばつやその他の「長引く異常現象」への警戒を呼び掛けている。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った