英下院議長、EU離脱巡る国民投票の再実施を排除せず

[チューリヒ 19日 ロイター] – 英下院のバーコウ議長は19日、欧州連合(EU)離脱の是非を問う2回目の国民投票の実施は排除しないとの考えを示した。

バーコウ議長はチューリヒ大学で行われたイベントで、「議会が決定した場合、英国は条件での合意の有無にかかわらずEUを離脱することができる。そうでなければ、EU基本条約(リスボン条約)50条の(発動)延期を求めることもできる」とし、離脱を巡る現在の膠着状態の脱却に向け交渉を一段と進めることのほか、総選挙の実施、2回目の国民投票の実施などが選択肢として挙げられると述べた。

バーコウ氏は2009年に下院議長に就任。向こう数週間で退任する。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している