英下院議長、EU離脱巡る国民投票の再実施を排除せず
[チューリヒ 19日 ロイター] – 英下院のバーコウ議長は19日、欧州連合(EU)離脱の是非を問う2回目の国民投票の実施は排除しないとの考えを示した。
バーコウ議長はチューリヒ大学で行われたイベントで、「議会が決定した場合、英国は条件での合意の有無にかかわらずEUを離脱することができる。そうでなければ、EU基本条約(リスボン条約)50条の(発動)延期を求めることもできる」とし、離脱を巡る現在の膠着状態の脱却に向け交渉を一段と進めることのほか、総選挙の実施、2回目の国民投票の実施などが選択肢として挙げられると述べた。
バーコウ氏は2009年に下院議長に就任。向こう数週間で退任する。
関連記事
今月1日、中国で「民族の団結と進歩の促進に関する法律(民族団結進歩促進法)」が施行された。これを受け、同日都内 […]
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す