サイバーセキュリティの国際組織、ファーウェイの会員資格を一時停止＝米WSJ
国際IT関連組織、ファースト（ Forum of Incident Response and Security Teams、FIRST）はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のメンバー資格を停止した。ファーウェイは今後、他国のIT企業などとのサイバーセキュリティ情報を共有できなくなる。これにより、ファーウェイ製品のシステムの脆弱性への対応能力が低下するとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が18日報道した。
報道によると、ファーストは、先月米政府の輸出規制変更を受けて、弁護士から法的な助言を得た上で、ファーウェイの会員資格を一時停止した。ファーストは電子メールを通して会員に知らせた。
1990年に設立されたファーストには世界各国の政府、企業、専門家が参加している。メンバーらの間で、サイバー攻撃やシステムの脆弱性などに関する情報交換を行っている。理事会に、日本電機メーカーの日立製作所、米国ネットワーク機器大手のシスコシステムズなど、世界的に有名なハイテク企業が名を連ねている。米英両国のサイバーセキュリティ担当政府機関も同組織の会員だという。
8月13日、トランプ米政権は、米政府企業がファーウェイを含む中国通信機器および監視カメラ企業5社からの製品調達を禁止する措置を実施した。同月19日、米商務省はファーウェイ関連の46社を新たに禁輸措置対象リストに加えたと発表した。また、ファーウェイと関連会社への輸出規制措置の猶予期間をさらに90日間延長するとした。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。