アングル：日米通商交渉、自動車関税など主な争点

［東京　19日　ロイター］ – 日米両首脳は25日にも会談し、日米通商交渉の大枠合意を受けた文書に署名する見通しとなった。トランプ米大統領は関税障壁などで合意に達したことを明らかにし、協定を結ぶ意向を議会に通知。一方、日本政府は「まだ合意に至っていない」との立場だ。

日米交渉について、これまで明らかになっている内容や争点は以下の通り。

＜自動車に対する追加関税＞

中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した

カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している