エストニア、政府部門で華為の機器と技術の使用禁止へ

エストニアの国家サイバーセキュリティ政策代表は、5Gネットワークに中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）の設備を使用しないと述べた。9月13日、エストニアのメディアDelfiが報じた。

報道によると、IT機器に関する政策をまとめる国外貿易情報技術省の委員会の会議で、国家サイバースパイセキュリティ政策代表ポール・リック氏は、華為について、技術的な品質問題ではなく、政治的に使用することを疑問視すると述べた。

リック氏は「エストニアは、米国からの安全保障上の懸念と、他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の華為に対する態度を考慮する」とした。

「エストニアはNATOの一員だ。私たちの防衛は集合的な防衛理論に基づいている。 NATOのメンバーが華為の通信技術を脅威と見なしている場合、その懸念を非常に深刻に受け止める」と付け加えた。

華為は、中国軍との繋がりが強い大手IT企業のひとつ。米国政府は、将来の軍事や政治戦略上、ハイテクが重要なインフラとなるため、5Gなどの分野で、華為機器のセキュリティリスクを同盟国や友好国に警告を発している。

5月15日、米国商務省は華為と68の関連会社を実質上の取引禁止対象「エンティティリスト」に追加した。

（翻訳編集・佐渡道世）