必要あれば石油備蓄の協調放出などで必要な供給量確保=サウジ石油施設攻撃で経産相

[東京 17日 ロイター] – 菅原一秀経済産業相は17日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、生産の約半分が停止したことを受け、今のところ、日本の原油調達に支障は出ていないと述べた。また、今後、必要があれば、石油備蓄の協調放出などを通じて、必要な供給量を確保する考えをあらためて示した。閣議後の会見で述べた。

菅原経産相は「日本の原油調達に支障が出ているというふうには、今のところ聞いていない」と述べた。

日本は、国内の消費量の230日分を超える石油の備蓄をしていると説明した上で「日本の石油の安定供給に与える影響や石油市場の動向をよく注視しながら、必要があれば備蓄の協調放出と言ったことも通じて、必要な供給量をしっかりと確保していきたい」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた