ＷＴＯ、欧州製品への米関税を承認 航空機補助金巡り＝関係筋
［パリ／ブリュッセル １６日 ロイター］ – 航空機への補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の対立を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国による欧州製品への関税賦課を承認したと、関係筋２人が明らかにした。
ＷＴＯの判断は９月３０日の週に公表される見込み。ＥＵ側の報復措置につながる可能性があるという。
欧米は欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>および米ボーイング<BA.N>に対する補助金について互いに不当と主張し、約１５年前から対立。相互に関税措置を準備している。
関連記事
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る