米大統領、イランの関与否定に疑問 サウジ石油施設攻撃で

[ワシントン 16日 ロイター] – トランプ米大統領は16日、サウジアラビアで週末に発生した石油施設攻撃を巡りイラン政府が関与を否定したことに疑問を投じた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、イランが過去に自国の領空で米国の無人機(ドローン)を撃墜したと主張したことに言及し、「イランは大きなうそと分かっていながら、作り話を堅持した。今回はサウジアラビアで起きた攻撃には関与していないと主張している」と述べた。

14日、サウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が攻撃された。これにより、サウジの石油生産能力の半分以上が影響を受けるという。これは世界の石油供給の5%超に相当する規模。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、中共が今回のイラン戦争期間中に石油を備蓄し、一部商品の輸出を制限したことは、信頼できない国際的パートナーの行動だと述べた。
中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される
マルコ・ルビオ米国務長官、イスラエル軍とヒズボラの戦闘が続く中、両国大使と会談した
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。