サウジ石油施設攻撃、イランの武器使用された可能性=連合軍

[リヤド 16日 ロイター] – イエメンの親イラン武装組織フーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍は16日、週末に発生したサウジの石油施設攻撃でイランの武器が使用されたことを示す証拠が初期調査で判明したことを明らかにした。

14日、サウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が攻撃された。イエメンのフーシ派が、無人機(ドローン)で攻撃したとの犯行声明を出している。サウジの石油生産能力の半分以上が影響を受ける見通しで、これは世界の石油供給の5%超に相当する規模。

連合軍の報道官は、ドローンが飛ばされた場所を特定する調査が続けられているとし、「初期調査はイランの武器が使用されたことを示しており、われわれは現在、攻撃が仕掛けられた場所の特定に取り組んでいる。フーシ派が主張しているようにイエメンからではなさそうだ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは14日、前日までに167隻の原油タンカーが目的地を米国と申告し、うち103隻の空船が米国港湾に向けて航行中であると発表した。
トランプ米大統領は14日、イランの協議が今後2日以内に行われる可能性があり、開催地はパキスタンとなる可能性が高いと明らかにした
アメリカとイランが第2回協議を行う可能性が伝わる中、市場心理は改善している。14日のアジア株式市場は総じて上昇し、国際原油価格も下落して、1バレル100ドルを下回った
ベッセント米財務長官は、中共が今回のイラン戦争期間中に石油を備蓄し、一部商品の輸出を制限したことは、信頼できない国際的パートナーの行動だと述べた。
中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される