米、ハマスなど所属の15個人・団体に制裁

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米財務省は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」やイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」、国際テロ組織アルカイダ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに所属する１５の個人・団体に制裁を科すと発表した。対テロ対策の一環だという。

対象者にはハマスの金融部門トップ、ザハー・ジャリバン氏や革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部、ムハンマド・サイド・イザディ氏のほか、ブラジルを拠点とするアルカイダのメンバー、フィリピンにあるイスラム国関連団体の工作員などが含まれる。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。

コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告

シリアの首都ダマスカスの裁判所は11日、アサド前大統領と弟のマヘル・アサドに死刑を言い渡した。

中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党（中共）による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。