WTO上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り
[ジュネーブ 10日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)の上級委員会は10日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング(不当廉売)関税を巡り2018年4月に是正を勧告した紛争処理小委員会(パネル)の判断をおおむね支持すると発表した。
上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をWTOの規定に適合させるよう勧告した。
世耕弘成経済産業相は、上級委が「日本の核となる主張」を認めたとの談話を発表。韓国に対し「日本企業に対する不当な措置」を停止するよう求め、韓国が勧告を履行しない場合には、日本にはWTO協定の手続きに従い対抗措置を発動する権利があると述べた
関連記事
AIブームが、AI開発企業にとって最も欠かせない資源である計算能力を急速に消費している。現在、計算能力は深刻に不足している
制裁対象となっている中国タンカー1隻が14日、ホルムズ海峡を通過して離脱を試みた後、ペルシャ湾内に引き返した。米中央軍は同日、封鎖実施から24時間以内にイランの港湾からの船舶は1隻も米国の封鎖を突破しなかったと発表している
ヴァンス副大統領や複数の関係者が内幕を明らかにした。米代表団は、イラン代表団にその場で最終判断を下す権限がないことに気づいたという
ホワイトハウスは14日、前日までに167隻の原油タンカーが目的地を米国と申告し、うち103隻の空船が米国港湾に向けて航行中であると発表した。
トランプ米大統領は14日、イランの協議が今後2日以内に行われる可能性があり、開催地はパキスタンとなる可能性が高いと明らかにした