米移民局、人権侵害容疑で中国共産党幹部4人逮捕　一人っ子政策で中絶強要

米国の移民関税執行局（ICE）はこのほど、違法移民の全国一斉取り締まりで、16カ国からの39人を人権犯罪等の容疑で逮捕した。うち4人は中国共産党の役人で、中国当局の人口抑制策に基づき強制的な中絶と不妊計画の執行に関わった容疑だという。

米ウェブサイト「アメリカン・ミリタリーニュース」9月4日付が伝えた。外国人犯罪やテロを調査する、国土安全保障省（DHS）傘下機関・移民関税執行局は8月27、28日、人権侵害者および戦争犯罪者に対する一斉取り締まりを12都市で行った。

米国入国管理局の広報資料によると、30人の男と9人の女が逮捕され、39人全員が強制送還命令を受けた。国の内訳は中国、アフリカや南米諸国などからの16カ国の出身者。

報道によると、39人のなかに4人の中国人が含まれる。4人全員、中国共産党政権の「一人っ子政策」に基づき、人々に中絶や不妊を強要した容疑だという。法執行機関は、4人の役職や名前などの個人情報を公開していない。

西アフリカ諸国の逮捕者には、民間人の虐殺、児童兵の徴用、超法規的処刑など、高度な権力層による残虐行為の容疑が含まれる。ほか、麻薬販売、強盗、詐欺など。

移民関税執行局は引き続き、人権侵害の疑いのある人物の取り締まりを行うと発表している。報道によると、取り締まりはシカゴ、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコなど12都市で一斉に行われた。

米国入国管理局は2003年以降、米国は人権侵害の疑いで415人以上を逮捕につなげた。同期間に、990人以上を人権侵害の容疑で追放命令を出した。また、人権侵害の容疑者に関する1600以上の証拠を受け取っていると発表した。

（翻訳編集・佐渡道世）