ブラジル経済相、国営企業は「機能不全」で全て売却を提案へ

［ブラジリア　５日　ロイター］ – ブラジルのゲジス経済相は５日、全ての国営企業の売却を提案する考えを示した。これらの企業は「機能不全」で、民営化によって財政も改善するはずだという。

ゲジス氏が率いる経済チームは、財政緊縮や小さな政府、幅広い分野の民営化、規制緩和などの実現に向けた取り組みを進めている。

同氏は、可能であるなら「（国営企業を）全て売り払う」という以前の約束を繰り返した。そうすればより「正当な」社会のニーズに多くの資源を投入できると主張した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。