米のイランタンカー制裁、第三国の人物による燃料補給も対象

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米財務省は５日、イラン船舶への制裁について、燃料補給を行う第三国の人物も同じく制裁指定を受ける可能性があると警告した。

財務省は、英領ジブラルタルで拿捕（だほ）され、その後解放されたイランの石油タンカー「アドリアン・ダリア」（グレース１から改名）を８月３０日に制裁対象に指定している。

米政府はこれまでに、同タンカーを支援することは、米国がテロ組織に指定したイランのイスラム革命防衛隊への支援と見なされるとの見解を示している。米国務省はまた、同タンカーがシリアに原油を輸送すれば、シリアのアサド大統領の「テロを可能にする」と警告している。[nL4N25G00Z]

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。

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