米のイランタンカー制裁、第三国の人物による燃料補給も対象

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米財務省は５日、イラン船舶への制裁について、燃料補給を行う第三国の人物も同じく制裁指定を受ける可能性があると警告した。

財務省は、英領ジブラルタルで拿捕（だほ）され、その後解放されたイランの石油タンカー「アドリアン・ダリア」（グレース１から改名）を８月３０日に制裁対象に指定している。

米政府はこれまでに、同タンカーを支援することは、米国がテロ組織に指定したイランのイスラム革命防衛隊への支援と見なされるとの見解を示している。米国務省はまた、同タンカーがシリアに原油を輸送すれば、シリアのアサド大統領の「テロを可能にする」と警告している。[nL4N25G00Z]

台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に

フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している

ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ

中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている