南ア大統領が排外主義的暴動を強く非難、事態収拾を約束
[ケープタウン 5日 ロイター] – 南アフリカのラマポーザ大統領は5日のテレビ演説で、国内各地で起きた暴動で死者が出たり、外国人が襲撃されていることについて「わが国は暴力や犯罪によって深く傷付いている。外国人の住宅や企業を襲う行為に弁解の余地はあり得ない」と強く非難し、事態収拾に取り組むと約束した。
暴動は8日前にプレトリアで発生し、近くのヨハネスブルクに拡大。両都市があるハウテン州は、移民が数多く生活している。ラマポーザ氏によると、過去1週間の死者は少なくとも10人に上り、うち2人が外国人だという。
南アのケープタウンではアフリカ経済に関する国際会議が4日から開催されており、ラマポーザ氏は南ア経済の立て直しに向けた努力をアピールし、アフリカ諸国間の貿易拡大を目指す機会になると期待していた。しかし足元の暴動で状況一変し、ナイジェリアなどとの緊張関係をもたらしている。
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。