米IT大手、FBIなどと20年の選挙セキュリティー対策協議
［4日 ロイター］ – フェイスブック<FB.O>、アルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、ツイッター<TWTR.N>を含む米IT（情報技術）大手は4日、米連邦捜査局（FBI）など政府の情報機関と会合を開き、2020年に予定される大統領選などの選挙に向けたセキュリティー対策について協議した。
会合は各社のセキュリティー対策担当者と、FBI、国家情報長官室、国土安全保障省の当局者らが出席し、カリフォルニア州メンローパークにあるフェイスブックの本社で開かれた。
フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者ナサニエル・グレイチャー氏は、会合について、20年の地方選挙および大統領選・連邦議会選の「セキュリティーに関する戦略的な協力をさらに強化する目的があった」と説明。
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