米、イラン軍支援の石油輸送網に制裁 シリアに供給

[ワシントン 4日 ロイター] – 米国は4日、イランのイスラム革命防衛隊の関与が疑われる石油輸送網に属する企業や船舶、個人を制裁対象に指定したと発表した。シリアに数億ドル規模の石油を供給し、米制裁に違反したという。

米財務省の声明によると、制裁対象となる個人はロスタム・ガセミ元石油相とその息子など10人。また、シリアに石油を輸送した疑いがあるイランタンカー「エイドリアン・ダリヤ」に関心を持つインド企業の子会社も対象になった。

財務省の外国資産管理局は、制裁対象となった個人や企業の米国内の資産を凍結。通常、制裁対象企業との取引は禁止となる。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。