米、イラン軍支援の石油輸送網に制裁　シリアに供給

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米国は４日、イランのイスラム革命防衛隊の関与が疑われる石油輸送網に属する企業や船舶、個人を制裁対象に指定したと発表した。シリアに数億ドル規模の石油を供給し、米制裁に違反したという。

米財務省の声明によると、制裁対象となる個人はロスタム・ガセミ元石油相とその息子など１０人。また、シリアに石油を輸送した疑いがあるイランタンカー「エイドリアン・ダリヤ」に関心を持つインド企業の子会社も対象になった。

財務省の外国資産管理局は、制裁対象となった個人や企業の米国内の資産を凍結。通常、制裁対象企業との取引は禁止となる。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。