米国務長官、ＥＵ次期首脳らと会談　米欧関係「リセット」目指す

［ブリュッセル　３日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２─３日にベルギーで欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン次期欧州委員長やミシェル次期大統領などと個別に会談を行った。米国のソンドランドＥＵ代表部大使は３日、会談は米国とＥＵの関係を「リセット」する目的で行われ、非常にうまくいったと説明した。

ソンドランド氏は「米国とＥＵの関係リセットに向けてＥＵの４首脳と会談するという目的だけのために今回の訪問をした」と述べた。

ポンペオ氏は、フォンデアライエン次期欧州委員長、ミシェル次期大統領に加え、ＥＵの外相にあたる外交安全保障上級代表に就任するスペインのジョセップ・ボレル氏、欧州議会のダビド・サッソリ新議長とも会談した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。