ソロモン諸島、対中国交へ動く　週内にも台湾との外交見直し方針

［シドニー　2日　ロイター］ – 太平洋の島国ソロモン諸島は、今週中にも台湾との外交関係を見直し、中国と国交を樹立する方針を示す可能性がある。議会幹部が明らかにした。

ソロモン諸島は1983年から台湾と外交関係を結んでいるが、議会の外交委員会議長を務めるピーター・ケニローリア氏は、現政権内には台湾との関係を見直すべきだとの考えがあると説明した。

今年4月の総選挙で勝利したソガバレ首相は、台湾との外交関係を見直すための特別委員会を設置。8月中旬には閣僚らが北京を訪問していた。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている