ソロモン諸島、対中国交へ動く　週内にも台湾との外交見直し方針

［シドニー　2日　ロイター］ – 太平洋の島国ソロモン諸島は、今週中にも台湾との外交関係を見直し、中国と国交を樹立する方針を示す可能性がある。議会幹部が明らかにした。

ソロモン諸島は1983年から台湾と外交関係を結んでいるが、議会の外交委員会議長を務めるピーター・ケニローリア氏は、現政権内には台湾との関係を見直すべきだとの考えがあると説明した。

今年4月の総選挙で勝利したソガバレ首相は、台湾との外交関係を見直すための特別委員会を設置。8月中旬には閣僚らが北京を訪問していた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。