アフガン和平協議、駐留米軍5000人撤退などで暫定合意＝米代表

［カブール　2日　ロイター］ – アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと和平協議を続けてきた米国のハリルザド・アフガン和平担当特別代表は2日、135日以内に約5000人のアフガニスタン駐留米軍を撤退させ、5カ所の基地を閉鎖することでタリバン側と暫定合意したと明らかにした。

ハリルザド氏はニューステレビ番組とのインタビューで「われわれは大筋で合意した。文書はまとまった」と述べた。

ハリルザド氏は8月22日からカタールで、9度目となるタリバンとの協議に臨んでいた。その後、アフガンの首都カブールを訪れ、ガニ大統領と会談し、タリバンと作成した和平合意案を説明した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。