世銀仲裁機関、ベネズエラによる米コノコへの補償金引き下げ
［カラカス 2日 ロイター］ – 世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）は、ベネズエラが2007年に米石油大手コノコフィリップス<COP.N>の石油プロジェクトを国有化した問題に関して、同国に命じた87億ドルの補償金支払いを85億ドルに引き下げる決定を下した。
決定は8月29日付けで、ウェブサイトに文書が掲載された。
コノコフィリップスの広報担当者はこの決定に異議申し立ては行わないと述べた。「補償金を全額、公正に回収するためにあらゆる可能な法的手段を取る決意に変わりはない」とした。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。