アングル：米中の関税合戦が激化、今後の主な動きは

［31日　ロイター］ – 米トランプ政権は9月1日から中国に対する制裁関税第4弾を発動。約3000億ドル相当の中国からの輸入品への追加関税を15％とし、一部は導入を12月15日に先送りする。今回の措置が完全に実施されると、中国からの輸入総額約5500億ドル全てが制裁関税の対象となる。

米国の対中制裁関税と中国の報復関税を巡る今後の主なスケジュールは以下の通り。

◎9月1日＝米国が制裁関税「第4弾」の前半部分を発動

イランのアラグチ外相は4月17日、イスラエルとレバノンの停戦期間中、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶の安全な航行を認めると発表。トランプ米大統領は謝意を示し、対イラン海上封鎖は、米・イラン間の合意成立まで継続する考えだ

台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える

米国務省は、西半球で米国の利益を損なう活動に関与した外国人へのビザ制限を拡大。新たに26人が対象となり、対中影響力への警戒を強める。今後も追加措置の可能性を示した

トランプ大統領は4月16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦を実施すると発表した。これを受け、レバノンの首都ベイルートでは同日深夜ごろ、花火や祝賀の銃声で夜空が明るく照らされた

ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた