米副大統領、対ロシア警戒を呼び掛け　ポーランド訪問

［ワルシャワ　2日　ロイター］ – ポーランドを訪問中のペンス米副大統領は2日、ロシアによる選挙介入に警戒を続けるとともに、同国へのエネルギー依存からの脱却に向け取り組む必要があるとし、ポーランドをロシアから守るとの米国の確約を再確認した。

ペンス副大統領はドゥダ大統領との共同記者会見で、「ロシアが欧州諸国や世界各国の選挙に介入する動きを見せる中、同国の意図や行動について警戒を続ける必要がある」と述べた。

ドゥダ大統領は、ロシアによるウクライナでの活動について言及し、「残念ながら、過去数年間にわたりロシアは国際法の順守の観点から看過できない行動をとってきた」と述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。