羽田空港、増便は9カ国・地域　来年3月就航　発着枠見直し

［東京　２日　ロイター］ – 国土交通省は２日、東京五輪・パラリンピックを控えて来年３月から１日５０便増える羽田空港の国際線発着枠について、中国、ロシア、オーストラリアなどの国・地域に配分すると発表した。米国路線には２４便割り当てることを既に発表済みで、増便される９就航国・地域が明らかになった。

計５０便は日本の航空会社、相手国の会社にそれぞれ計２５便を配分。日本は全日空に１３．５便、日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>に１１．５便を割り当てる。

ほかの就航国・地域は、インド、イタリア、トルコ、フィンランド、スカンディナビア（デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの３カ国のうちから配分）。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。