北朝鮮が国連報告書を否定、サイバー攻撃で20億ドル調達

［ソウル　1日　ロイター］ – 北朝鮮は1日、金融機関や暗号資産（仮想通貨）交換業者などへのサイバー攻撃により20億ドルの資金を調達したとの国連報告書を否定し、こうしたうわさを拡散しているとして米国を非難した。

ロイターが先月入手した報告書は、北朝鮮が「広範で一段と洗練された」サイバー攻撃を仕掛けて20億ドルを不正に入手し、大量破壊兵器の開発に充てていると指摘した。

朝鮮中央通信（KCNA）は、資金洗浄・テロ資金支援防止のための国家調整委員会報道担当官の声明を引用して「米国やその他の敵対勢力は、現在悪意に満ちたうわさを広めている。こうした虚偽はわが国のイメージを損ない、わが国への制裁と圧力を正当化することを目的とした卑劣なゲームにすぎない」と伝えた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。