北朝鮮が国連報告書を否定、サイバー攻撃で20億ドル調達

［ソウル　1日　ロイター］ – 北朝鮮は1日、金融機関や暗号資産（仮想通貨）交換業者などへのサイバー攻撃により20億ドルの資金を調達したとの国連報告書を否定し、こうしたうわさを拡散しているとして米国を非難した。

ロイターが先月入手した報告書は、北朝鮮が「広範で一段と洗練された」サイバー攻撃を仕掛けて20億ドルを不正に入手し、大量破壊兵器の開発に充てていると指摘した。

朝鮮中央通信（KCNA）は、資金洗浄・テロ資金支援防止のための国家調整委員会報道担当官の声明を引用して「米国やその他の敵対勢力は、現在悪意に満ちたうわさを広めている。こうした虚偽はわが国のイメージを損ない、わが国への制裁と圧力を正当化することを目的とした卑劣なゲームにすぎない」と伝えた。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

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