安倍首相、来週にも内閣改造・党役員人事を実施

［東京　２日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２日の政府与党連絡会議で、来週にも内閣改造を行なう方針を表明した。具体的な日程は明示しなかった。首相は８月２７日の記者会見で９月中に内閣改造および自民党役員人事を行なうと明言しており、就任３年を超えた二階俊博幹事長の処遇などが焦点となっている。

会議後に会見した公明党の山口那津男代表は、安倍政権の安定の一因として保たれていた人事の骨格が、今回も維持されるとすれば望ましいとの見解を示した。

また、首相は同連絡会議で、４日から６日にかけてロシア・ウラジオストクで開催される国際会議「東方経済フォーラム」に合わせてロシアを訪問し、この際にプーチン大統領との首脳会談を予定であることを正式に発表した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。