安倍首相、来週にも内閣改造・党役員人事を実施
[東京 2日 ロイター] – 安倍晋三首相は2日の政府与党連絡会議で、来週にも内閣改造を行なう方針を表明した。具体的な日程は明示しなかった。首相は8月27日の記者会見で9月中に内閣改造および自民党役員人事を行なうと明言しており、就任3年を超えた二階俊博幹事長の処遇などが焦点となっている。
会議後に会見した公明党の山口那津男代表は、安倍政権の安定の一因として保たれていた人事の骨格が、今回も維持されるとすれば望ましいとの見解を示した。
また、首相は同連絡会議で、4日から6日にかけてロシア・ウラジオストクで開催される国際会議「東方経済フォーラム」に合わせてロシアを訪問し、この際にプーチン大統領との首脳会談を予定であることを正式に発表した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った