菅官房長官、米中のやり取り注視 関税第4弾発動で

[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日午前の会見で、米国が1100億ドル規模の中国からの輸入品に15%の追加関税を課す対中制裁第4弾の発動に踏み切ったことについて、両国のやりとりを高い関心を持って注視していると述べた。

同長官は「日本を含む国際社会の大きな関心事項であり、両国が建設的対話を続け、問題解決をを図ることを期待する」としながらも、「わが国を含む世界経済に与える影響については予断を持って答えることは控える」として、具体的言及を避けた。

この数週間、香港でのデモの拡大により多数の負傷者が出ていることについて「憂慮している」とし、「関係者の間で平和的な話し合いにより事態が早期に収拾され、香港の安全が保たれることを強く期待する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った