菅官房長官、米中のやり取り注視　関税第4弾発動で

［東京　2日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は2日午前の会見で、米国が1100億ドル規模の中国からの輸入品に15％の追加関税を課す対中制裁第4弾の発動に踏み切ったことについて、両国のやりとりを高い関心を持って注視していると述べた。

同長官は「日本を含む国際社会の大きな関心事項であり、両国が建設的対話を続け、問題解決をを図ることを期待する」としながらも、「わが国を含む世界経済に与える影響については予断を持って答えることは控える」として、具体的言及を避けた。

この数週間、香港でのデモの拡大により多数の負傷者が出ていることについて「憂慮している」とし、「関係者の間で平和的な話し合いにより事態が早期に収拾され、香港の安全が保たれることを強く期待する」と述べた。

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フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している

ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ

中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている