菅官房長官、米中のやり取り注視　関税第4弾発動で

［東京　2日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は2日午前の会見で、米国が1100億ドル規模の中国からの輸入品に15％の追加関税を課す対中制裁第4弾の発動に踏み切ったことについて、両国のやりとりを高い関心を持って注視していると述べた。

同長官は「日本を含む国際社会の大きな関心事項であり、両国が建設的対話を続け、問題解決をを図ることを期待する」としながらも、「わが国を含む世界経済に与える影響については予断を持って答えることは控える」として、具体的言及を避けた。

この数週間、香港でのデモの拡大により多数の負傷者が出ていることについて「憂慮している」とし、「関係者の間で平和的な話し合いにより事態が早期に収拾され、香港の安全が保たれることを強く期待する」と述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。