焦点：アルゼンチン債務返済延期、投資家はデフォルトに戦々恐々

［ロンドン　２９日　ロイター］ – アルゼンチン政府が債務の返済期限延長計画を示したことで、投資家は同国が再び本格的なデフォルト（債務不履行）に陥るのではないかと戦々恐々だ。

今月実施された１０月の大統領選挙の予備選で、ポピュリズム（大衆迎合主義）に傾く野党候補フェルナンデス元首相が現職マクリ大統領を抑えて首位に立って以来、アルゼンチン資産は急落。中央銀行は外貨準備を費やして通貨ペソの防衛を迫られた。

政府は国内短期債務の多くについて借り換えが不可能になり、ラクンサ財務相は２８日、機関投資家が保有する国内法に基づく債券の返済期限延長計画を示すとともに、対外債務と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの借り入れについても返済期限延長の意思を表明した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。