トランプ米大統領、エタノールに関する「巨大プログラム」の計画示唆
[ワシントン/サウススーシティ(米ネブラスカ州) 29日 ロイター] – トランプ米大統領は29日、エタノールに関する「巨大プログラム」を計画していると述べた。政府が製油所へのエタノール混合義務適用除外措置を拡大したことに対する農家の反発を和らげることが狙い。
今回の発言は、大統領選を来年に控えたトランプ大統領が、トウモロコシ農家と石油産業という二つの重要な支持基盤の両方を満足させる必要に迫られていることを示している。
トランプ氏はツイッターで「E15ガソリン(エタノール混合率を15%に高めたガソリン)の通年販売だけでなく、現在準備中のエタノール政策の内容を知ったら、農家は喜ぶだろう」と投稿。「これは巨大プログラムになるだろう。同時に、小規模製油所も救済することができた。全方面にとってすばらしい状況だ!」との考えを明らかにした。
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。