米駆逐艦が中国領有権主張の南シナ海海域を航行、中国側は非難

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が２８日、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。米軍が発表した。

第７艦隊の報道官を務めるモムセン司令官は、同駆逐艦が南沙諸島の永暑礁（ファイアリークロス礁）および美済礁（ミスチーフ礁）から１２海里（２２キロ）以内の海域を航行したと発表。「海洋を巡る過度の主張に対抗する狙いがあるほか、国際法で定められた海路を確保するため」に行ったと説明した。

中国軍の李華敏報道官はこの日これより先に出した声明で、同駆逐艦が南沙（スプラトリー）諸島周辺の中国の領海に中国政府の許可なく侵入したため、領海から出るよう警告を発したと明らかにしていた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。