香港市民、キャセイ職員解雇に抗議 「従業員への脅迫止めよ」

[香港 28日 ロイター] – キャセイ・パシフィック航空<0293.HK>の職員らが「逃亡犯条例」改正案を巡るデモに参加または支持を表明したため解雇されたのは不当だとして、香港で28日、地元労組「香港職工会連盟(HKCTU)」が中心となって多数の市民が抗議活動を行った。

会場となった中心部の金融街には少なくとも2000人の参加者が集い、キャセイに解雇の撤回とともに「従業員への脅迫」を止めるよう訴えた。

キャセイではこれまでにパイロットや客室乗務員ら20人が解雇されたとみられ、社員らは中国当局による「白色テロ」に恐怖を募らせているという。[nL4N25H0IY]

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った