配車グラブ、ベトナムに5年間で5億ドル投資と表明
[ハノイ 28日 ロイター] – シンガポールに本拠を置く配車サービス大手グラブは28日、ベトナムでのサービス拡充に向け、今後5年間に5億ドルを投資するとの方針を明らかにした。同社は、ベトナムで、輸送、食品、決済ネットワークを拡充するとの声明を発表した。
グラブの地域営業担当者は「この投資は当社のベトナムへのコミットメントを反映している。ベトナムでは経済が急成長、中間層人口も拡大しており、デジタルサービスが受け入れられる土壌が整った」とした。
同社は先月、インドネシアに20億ドル投資すると発表。これに続く今回の投資の背景には、インドネシア配車サービス大手、ゴジェックやベトナムのBeの参入による競争激化があるとみられている。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている