配車グラブ、ベトナムに5年間で5億ドル投資と表明

［ハノイ　28日　ロイター］ – シンガポールに本拠を置く配車サービス大手グラブは28日、ベトナムでのサービス拡充に向け、今後5年間に5億ドルを投資するとの方針を明らかにした。同社は、ベトナムで、輸送、食品、決済ネットワークを拡充するとの声明を発表した。

グラブの地域営業担当者は「この投資は当社のベトナムへのコミットメントを反映している。ベトナムでは経済が急成長、中間層人口も拡大しており、デジタルサービスが受け入れられる土壌が整った」とした。

同社は先月、インドネシアに20億ドル投資すると発表。これに続く今回の投資の背景には、インドネシア配車サービス大手、ゴジェックやベトナムのBeの参入による競争激化があるとみられている。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている