EU商業会議所、中国の「社会信用システム」に警鐘
[北京 28日 ロイター] – 在中国の欧州連合(EU)商業会議所は28日、中国が導入を表明して物議を醸している「社会信用システム」について、企業に対する導入が進んでおり、加速していると警告、同システムのリスクに注目するよう海外政府に呼びかけた。
社会信用システムは、企業や個人をスコアリングする世界でも前例のない制度。海外では、共産党による社会・経済の支配が一段と強まるのではないかとの懸念が浮上している。
中国政府が2014年に打ち出したロードマップによると、債務の返済履歴、個人の行動、企業の不正行為など様々な情報をハイテクを駆使して記録し、個人・企業を優遇・処罰する。2020年までに導入する計画としている。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている