ＥＵ商業会議所、中国の「社会信用システム」に警鐘

［北京　２８日　ロイター］ – 在中国の欧州連合（ＥＵ）商業会議所は２８日、中国が導入を表明して物議を醸している「社会信用システム」について、企業に対する導入が進んでおり、加速していると警告、同システムのリスクに注目するよう海外政府に呼びかけた。

社会信用システムは、企業や個人をスコアリングする世界でも前例のない制度。海外では、共産党による社会・経済の支配が一段と強まるのではないかとの懸念が浮上している。

中国政府が２０１４年に打ち出したロードマップによると、債務の返済履歴、個人の行動、企業の不正行為など様々な情報をハイテクを駆使して記録し、個人・企業を優遇・処罰する。２０２０年までに導入する計画としている。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている