米政権、移民対応に災害復興支援・サイバー対策費を転用

［ワシントン　27日　ロイター］ – トランプ米政権が、ハリケーンなど災害復興支援とサイバーセキュリティーに割り当てられた予算のうち2億7100万ドルを移民の収容施設や難民認定審査を行う裁判所の経費に充てる方針であることが明らかになった。

国土安全保障省の高官らはこの方針について、中米諸国の治安悪化や貧困から逃れて米国に流入する難民申請者の急増は米政府の対応能力を超えていると説明。一方、同省の予算執行を監視する下院委員会の委員長を務める民主党有力議員、ルシール・ロイバル・アラード氏はこの方針は同省による越権行為だと批判した。

トランプ政権は、議会が承認した予算を本来の使途以外に転用することで、移民を長期間拘束できる体制を整えたい考え。トランプ大統領は難民申請の審査を受けている不法移民の家族が収容施設から釈放された状態で待機することができなくなるよう規則を変更する方針を示している。