中国に航空機の累積需要、通商協議合意なら発注期待＝ボーイング
［エバレット（米ワシントン州） ２７日 ロイター］ – 米ボーイング<BA.N>のミュレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ロイターとのインタビューで、米中両国が通商協議で合意できれば中国からの受注が見込めるとの期待を示した。一方で、両国がいつ合意できるかを予測するのは難しいと述べた。
同ＣＥＯは「厳しい状況だが、双方の利益を考えると最終的に解決策をみつけることができると思う。われわれの航空機事業が最終的な解決策の一部となる」と説明した。「通商問題が解決すれば、航空機の受注にも恩恵をもたらす」とし、健全な航空宇宙産業は両国の利益になると指摘した。
ボーイングが昨年製造したジェット旅客機は、４機中約１機が中国に引き渡された。同社は、中国では今後２０年間に７７００機の新しい航空機需要が見込め、その規模は１兆２０００億ドル相当になると予想している。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている