河野外相、イランに核合意順守を呼び掛け　ザリフ外相と会談

［横浜　27日　ロイター］ – 河野太郎外相は27日、イランのザリフ外相と会談し、2015年の核合意を順守するよう呼び掛けた。

河野外相は会談後の記者会見で、イランと米国との間の緊張の緩和に向け、日本とイランが引き続き緊密に連携していくことで合意したと表明。日本は一貫して核合意を支持する立場を取ってきたとし、イランに対し同合意を順守するよう呼び掛けたと述べた。

ただ、中東湾岸海域を航行する船舶の安全確保に向け米国が進めている「有志連合」構想についてザリフ氏と協議したかについては明らかにしなかった。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている