Ｇ７は世界ＧＤＰの46％、けん引役を果たしていく＝菅官房長官

［東京　２７日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、フランスのビアリッツで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で初めて首脳宣言が採択されなかったことに関連し、Ｇ７は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４６％占め、今後もけん引役として役割果たしていくとの見解を示した。

首脳宣言が採択されなかったことについて、菅官房長官は議長国・フランスの判断であるとの見方を示した。

Ｇ７の形骸化を懸念する声が一部出ているとの質問に対し、共有の価値観に基づくＧ７各国が今回のＧ７サミットでも様々な課題について議論し、結束を示すことができたとした。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。