トランプ氏、対中関税は延期も含め「あらゆること可能」との認識

［ビアリッツ（フランス）　２６日　ロイター］ – トランプ米大統領は２６日、米国は中国との通商交渉でこれまでよりはるかに良好な立場にあるとの認識を示した。対中関税の延期は可能かとの質問には「あらゆることが可能」と答えた。

トランプ氏はこの発言の前に、当地で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の合間に、昨夜中国側が米国の通商交渉担当者に交渉を再開したいと伝えてきたと述べ、中国は合意したがっているとの見方を示した。[nL3N25M1W7]

トランプ氏は「あらゆることが可能だ。われわれは率直に言って、かつてないほど有意義な協議を行っている」と述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。