焦点：日米通商交渉、大統領選へ早期決着演出 自動車関税が引き続き焦点
竹本能文
［東京 26日 ロイター］ – 日米首脳は25日の会談で通商交渉の大枠で合意、9月にも予定されている次回の首脳会談で署名を目指す方針を確認した。来年に大統領選を控え、通商面での成果を急ぐトランプ大統領に配慮し、早期決着を演出した恰好だ。ただ、焦点の自動車では、米国の輸入関税撤廃が先送りされたほか、日本車に対する追加関税の発動回避の確約は取れていないもようで、発動期限の11月まで日米間の交渉が引き続き注目される。
＜大統領選配慮、早期合意演出＞
関連記事
中共公船が台湾東部海域に進入した問題をめぐり、米専門家は台湾へのグレーゾーン威圧行動が急増していると警告した。狙いは台湾社会の強靭性を弱め、2028年総統選までに台湾を制約・孤立させることだという
2026年W杯開幕を前に、トランプ大統領が現地観戦の意向を表明。FIFA会長は決勝でのトロフィー授与の可能性にも言及した。一方、米国初戦の欠席見通しも浮上している
2026年W杯は高温・高湿の影響で選手と観客双方に深刻な健康リスクが懸念される。約4分の1の試合が安全基準超えの可能性も指摘され、観客の熱中症リスクはさらに高いとされる
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった