トランプ氏、仏産ワインへの課税を再び警告 デジタル課税に対抗
[ワシントン 23日 ロイター] – トランプ米大統領は23日、フランスがIT(情報技術)企業を対象に導入するデジタル課税を再度批判し、対抗措置としてフランス産ワインに課税するとあらためて警告した。
トランプ氏は主要7カ国(G7)首脳会議に出席するためフランスへ出発する前にホワイトハウスで、IT企業の「大ファン」ではないとしながらも、「これらは偉大な米企業であり、率直に言って、フランスが米企業に課税するのは望まない」と述べた。
その上で「仮に課税すれば、フランスがこれまで見たこともないほどに仏ワインに課税する」と語った。
関連記事
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている
トランプ大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した