マカオ行政長官に親中派の賀氏、香港の抗議行動とは一線

［香港　25日　ロイター］ – 25日に行われたマカオ行政長官選挙は、立法会（議会）の議長を務めた親中派の賀一誠氏（62）が当選した。立候補者は賀氏1人だった。

公共放送のTDMによると、賀氏は各界代表で構成する委員会（定数400）の投票で392票を集めて当選した。任期は5年。

マカオと同じく「一国二制度」の下で高度な自治が約束されている香港は「逃亡犯条例」改正案を巡り政府への抗議行動が続いているが、マカオは中国との結び付きが深い賀氏が政府トップの行政長官に就くことで中国との関係強化が進みそうだ。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている