原油先物が下落、中国が対米追加関税発表

[ニューヨーク 23日 ロイター] – 23日の原油先物相場は下落。中国が対米追加関税を発表したことで米中貿易摩擦が激化するという懸念が強まった。

清算値は北海ブレント原油先物<LCOc1>が0.58ドル(1%)安の59.34ドル。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物<CLc1>は1.18ドル(2.1%)安の54.17ドル。週間では北海ブレントが1.3%安、WTIが1.2%高。

中国商務省は23日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。