原油先物が下落、中国が対米追加関税発表

［ニューヨーク　23日　ロイター］ – 23日の原油先物相場は下落。中国が対米追加関税を発表したことで米中貿易摩擦が激化するという懸念が強まった。

清算値は北海ブレント原油先物<LCOc1>が0．58ドル（1％）安の59．34ドル。米国原油の指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物<CLc1>は1．18ドル（2．1％）安の54．17ドル。週間では北海ブレントが1．3％安、WTIが1．2％高。

中国商務省は23日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10％の追加関税を課す。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった