日米通商交渉、23日も閣僚協議継続 茂木再生相は首脳会談同席へ
[ワシントン 22日 ロイター] – 日米政府は22日(日本時間23日)、通商交渉の閣僚級協議を21日に続き米ワシントンで開いた。茂木敏充経済再生相は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との協議後、記者団に対して、23日も協議を継続すると明らかにした。今週フランスで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に合わせて予定されている日米首脳会談に同席する意向も示した。
茂木再生相は「相当、議論は煮詰まってきた」とし、米国との溝は「どの程度埋まったか難しいところだが、議論は進展している」と述べた。
今回の協議も所要時間は約6時間となり、2日間でのべ10時間以上の話し合いとなったのは、「これだけ大きな交渉で、幅広い分野について細かく議論し、お互い国益をかけて交渉しているため」と説明した。
関連記事
台湾陸軍は台中沿岸で大規模な実弾演習を実施した。中共軍の上陸作戦を想定し、ハイマースや雷霆2000などを投入。防衛態勢と即応能力の強化を示した
中共公船が台湾東部海域に進入した問題をめぐり、米専門家は台湾へのグレーゾーン威圧行動が急増していると警告した。狙いは台湾社会の強靭性を弱め、2028年総統選までに台湾を制約・孤立させることだという
2026年W杯開幕を前に、トランプ大統領が現地観戦の意向を表明。FIFA会長は決勝でのトロフィー授与の可能性にも言及した。一方、米国初戦の欠席見通しも浮上している
2026年W杯は高温・高湿の影響で選手と観客双方に深刻な健康リスクが懸念される。約4分の1の試合が安全基準超えの可能性も指摘され、観客の熱中症リスクはさらに高いとされる
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた