日韓で連携すべき課題は連携すべき=軍事情報協定を巡り官房長官

[東京 22日 ロイター] – 菅義偉官房長官は22日閣議後の会見で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の自動延長の期限が24日となっていることについて、日韓関係は難しい問題を抱えているとしても、連携すべき課題は連携すべきとの認識を示した。

韓国は21日、日本から輸入する食品の一部について放射線検査を強化すると発表したが、菅官房長官は「関係省庁で情報集中であり、予断を持って答えることは差し控える」としつつ、「多くの国ではこうした輸入規制の緩和・撤廃をしている。韓国にも科学的根拠に基づいた対応を取るよう、強く求めていく」と述べた。

日本政府観光局が昨日発表した7月の訪日客数では、韓国からが前年比7.6%減少した。これについては「注視していく」と述べたが、「訪日客は全体で増えており、中国、欧州、東南アジアからは増加している」との認識を示した。さらに、「来年春には国際線発着枠が羽田・成田で年間4万回分、那覇空港も年間8万回分拡大されるなど、訪日客に楽しんでもらえる環境整備をしっかり行っていく」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。
コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告